「幼児教育無償化」いつから?2019年10月開始予定の制度の所得制限や対象の年齢について解説

子育てには本当にお金が掛かります。特に子どもが保育所や幼稚園に行くような未就学の時期には、毎月の保育料・授業料に加えて各種の教材費、習い事の月謝、子育てグッズの購入など出費が重なります。

一方で、マイホームの購入資金など将来のための貯蓄が重なる場合もあり、経済的に本当に大変な時期。

「幼児教育が無償化になる」というニュースが、2017年の衆議院議員選挙で各党のマニュフェスト(政権公約)から出てきたときには、「本当!? うれしい!」と内心喜んでしまった人も少なくないはずです。

しかし、この「幼児教育無償化」、いつからどのような形で始まるのでしょうか。そもそも本当に始まるのでしょうか。正確な情報を知っている人は意外に少ないと思います。そこで今回は、内閣総理大臣が主宰する閣議の決定事項などを基に、幼児教育の無償化について基本的な情報をまとめてみました。

 

そもそも、幼児教育無償化とは?

そもそも、幼児教育の無償化とは、何なのでしょうか? 公的な資料には、

<幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教  育を保障することを目指すもの>(関係閣僚・与党実務者連絡会議の資料より引用)

とあります。保育園や幼稚園、認定こども園で行われる大切な幼児教育の機会を、望めば誰もが経済的な負担なく得られるような社会が実現するのですね。

2017年に行われた衆議院議員総選挙で勝利した自民党が掲げた政権公約にも、幼児教育の無償化が含まれていました。いろいろとお金のかかる時期に幼児教育が無料になる、子育て中の親からすれば、ありがたい話です。

 

2019年10月開始予定? 幼児教育無償化はいつから?

実際に幼児教育無償化はいつから始まるのでしょうか? 先ほど紹介した自民党の政権公約を振り返ってみると、

<2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します>(自民党のホームページより引用)

とあります。2017年12月8日に内閣総理大臣が主宰した関係閣僚の会議では、

<2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施する>(『新しい経済政策パッケージについて』より引用)

と決まりました。引用文にある「一部」とは、5歳児の幼児教育になります。

幼児教育・保育の最終年である5歳児に関しては、先行して2019年4月からスタートし、翌年の2020年4月からは全年齢の幼児教育が無償になると決定しています。

しかし、各紙の報道によると、2018年5月末の段階で政府はあらためて、2019年10月から早々に全年齢の幼児教育無償化を前倒しでスタートする意向を示したと報じられています。

全年齢の幼児教育無償化は、2019年10月スタート

確かに内閣府が公表する資料を見ると、経済財政諮問会議(平成30年第7回)では、骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)の骨子(案)について議論がされており、同案の第2章では「人材への投資」として幼児教育の無償化が取り上げられています。6月にまとめられる骨太の方針には、2019年10月スタートが正式に盛り込まれる様子。

2019年となると、それこそ遠くない未来の話。「うちの子は何歳から何年間無償化になるのかな?」と、ちょっと計算してみてください。

2018年4月(平成30年度)からの幼児教育無償化は?

幼児教育無償化は2019年4月に5歳児の子どもが先行してスタートし、同年の10月から全面的に無償化が始まる見込みです。その意味で言えば、2018年度(平成30年度)は従来通り、保育所、幼稚園にわが子を通わせるためのお金が掛かります。

「なんで、もっと早くやってくれないの?」と思うパパ、ママも居るかもしれません。どうして2019年4月で5歳児、同年10月に全幼児というタイミングなのかというと、幼児教育無償化の財源として、2019年10月に予定している消費税の増税分を見込んでいるから。

幼児教育無償化に所得制限はあるの? 必要な条件って?

段階的に幼児教育無償化がスタートすると決まりましたが、例えば富裕層などは幼児教育無償化の対象外になるのでしょうか? 

自治体で「保育が必要」の認定を

幼児教育無償化を受けるためには、自治体でこの家庭には「保育が必要」だとの認定を受ける必要があります。共働きなのか、ひとり親なのかといった就労状況や家庭環境などの条件から判断されます。ただ、3~5歳児の認可施設での幼児教育については、保育の必要がないと判断されるような家庭の場合も無償になります。

対象児の年齢で条件が異なります

幼児教育といっても、いわゆる0~2歳の「未満児」、3~5歳(年少から年長)までの「以上児」と大まかに言って2段階にステージが分かれています。「未満児」と「以上児」で、無償化の対象者は異なってきます。

未満児(0~2歳)・・・年収250万円未満の住民税非課税世帯は、認可施設は無償化。認可外施設は金額に上限あり

以上児(3~5歳)・・・年収や家庭環境などに関係なく、認可施設は保育所・幼稚園・こども園のいずれも無償化。認可外施設は金額に上限あり

未満児は所得制限が設けられていますので、注意が必要です。

認可外施設では、金額に上限が。最大42000円まで

この制度では、認可外の保育所やベビーシッターなども対象になりますが、金額に上限が設定されます。

0歳から2歳までの未満児を認可外施設に預ける場合は、月額4万2千円。3歳から5歳の子どもを認可外施設に預ける場合は、3万7千円

認可外の保育は高額となるケースも多いため、家計にとってはかなりプラスとなりそうですね。

また、認可施設である幼稚園で一時預かりのサービスを受ける場合も、上限3万7千円まで(規定の月額保育料含む)となります。

英語学習なども幼児教育に入るの? そもそも幼児教育とは何だろう?

今回、政府が打ち出した政策は、各家庭の保育を支援する目的の制度ですから、子供の「保育が必要」という範囲を超えた教育については対象となりません。3歳から5歳の、「保育が必要」の判断に当てはまらない認可外保育については、対象外です。

幼児教育が無償化になる背景には、幼児教育が人間の成長に極めて大きな影響を与えるという動かしがたい事実があるからです。とはいえ、幼児教育とはそもそも、どういった教育を意味しているのでしょうか。例えば何年も前から続く現象として英語教育が過熱しており、英語学習の低年齢化が進んでいますが、こうした英語学習も幼児教育の部類に入るのでしょうか?

どうしても「教育」という言葉を耳にすると、机に座って、算数、英語のような科目を学ぶといった場面を想像してしまいがちです。しかし、国立教育政策研究所の研究報告書にも、

<幼児教育は「経験カリキュラム」,小学校教育は「教科カリキュラム」>(『幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関する研究<報告書>』より引用)

といった言葉が使われているように、幼児教育においては、遊びを通じて何かを経験し、その経験の中から次々と学びを得ていくカリキュラムが重要視されていると分かります。

実際に筆者が子どもを通わせている認定こども園の園長も、さまざまな場面で、

「遊びは学びです」

というメッセージを保護者に伝えてくれています。文部科学省の作成した幼稚園教育の資料を見ても、

<遊びは幼児期にふさわしい学び>

<幼児はいろいろな遊びをとおしてさらにたくさんのことを学び、身につけていきます>(文部科学省『幼稚園ってなぁに ~学校教育のはじまり~より引用)

とあります。例えば砂場で友だちと川を作る遊びをするだけでも、

・道具の使い方を学ぶ

・体力が向上する

・自立心が磨かれる

・人とのかかわり方を学ぶ

・考えたり、工夫したりして、思考力が伸びる

・友だち、先生とのコミュニケーション力が磨かれる

・感性、表現力が磨かれる

・道具を片付ける力が身に着く

といった効果が期待できるのだとか。

確かに子どもが通う認定こども園の授業参観に出かけると、遊びを通じて子どもの心と体、自立心や協調性、感性や思考力がぐんぐん伸びている様子をはっきりと見て取れます。授業参観に来ている他の保護者を見回してみても、全員がわが子の成長に目を細め、優しい笑顔で見守っています。「遊びは学び」という幼児教育の原則を実感する瞬間です。

幼児教育の英語教材などは意味がある?ない?

もちろん、英語学習のような特定の科目を幼児のころから学ばせる教育も、一定の効果はあるに違いありません。実際に『日本人就学前幼児が習得した英語力の特徴―母語力および親の支援との関係―』などの論文も発表されており、日本語のしっかりとした成長を邪魔しない一方で、簡単な英語でのコミュニケーション力を磨いている子どもたちの存在も確認されています。

筆者の子どもが通う認定こども園でも、専任の日本人英語講師が遊びを通じて英語を月に1回教えてくれています。子どももレッスンのあった日は家に帰ってくると「ワン、ツー、スリー!」などと喜んで声に出しています。その意味では、教科カリキュラムでも遊びの要素を大いに取り入れれば、学習効果は期待できるのかもしれませんね。

ただ、幼児教育の大原則は、科目による分類を度外視した遊びにあります。純粋な遊びを通じて、子どもは学ぶ楽しさを知り、物事への積極的なかかわりを覚え、心と体が育まれて、小学校へと進む準備が整っていくのです。

(文・坂本正敬)

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【参考】

幼稚園ってなぁに ~学校教育のはじまり~ – 文部科学省

新しい経済政策パッケージについて – 内閣府

幼小接続期の育ち・学び と. 幼児教育の質に関する研究 – 国立教育政策研究所

経済財政諮問会議(平成30年第7回)議事次第 – 内閣府

「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」骨子(案) – 内閣府

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