必要書類に申請時期、受給者の条件は?育児休業給付金「延長」ガイド

育児休業、いわゆる「育休中」に仕事を離れる労働者の収入を補う目的で支給されるお金が、育児休業給付金(育休手当)になります。子どもを出産した女性が一定の条件を満たす労働者であれば、出産前まで得ていた収入の67%、あるいは50%を「育休」中に受け取れる制度になります。

原則として「育休」は子どもが1歳になるまで取得可能ですので、給付金もほぼ同じ期間だけ支給されますが、「育休」期間は条件を満たせば延長も可能です。よって「育休手当」の支給対象期間も延長ができます。

そこで今回は「「育児休業給付金」ガイド!初回支給日の計算に振込が遅いときの対処法まで」で育児休業給付金について基本的な情報をまとめた筆者が、「育休手当」の延長に焦点を当て、対象となる人の条件や必要書類などをまとめました。

 

育児休業給付金(育休手当)の受給期間を延長できる人の条件は?

育児休業給付金の受給期間の延長を考える前に、一度受給に関するルールを確認しておきましょう。育児休業給付金(育休手当)とは育児休業(育休)期間中に発生する給付金ですから、「育休」が終わるのと同時に「育休手当」も終わります。

子どもを出産した本人が受給者であれば、「育休」は基本的に産後休業明けから子どもが1歳になる誕生日の前日までとなります。受給者が男性であれば、配偶者が出産した当日から、子どもの1歳の誕生日前日までになります。「育休手当」が発生する支給対象期間は、この「育休」期間とほぼ同じになります。厳密には、

<養育している子が1歳となった日の前日(具体的には1歳の誕生日の前々日。民法の規定上、誕生日の前日をもって満年齢に達したとみなされる為)まで>(厚生労働省のホームページより引用)

で支給対象期間がストップします。「育休」が子どもの1歳の誕生日前日に終わり、「育休手当」の支給対象期間が1歳の誕生日の前々日に終わるのですね。「育休」中に途中で本人が仕事に復帰した場合においては、

<復帰日の前日まで>(厚生労働省のホームページより引用)

が支給の対象期間になります。

〇育児休業給付金の受給期間を延長するには「育休」そのものの延長が認められなければならない

原則的に「育休手当」の支給対象期間は、子どもの1歳の誕生日の前々日で終わると書きました。しかし、「育休」そのものの延長が必要な人に限って言えば、「育休」期間が段階的に延長され、同時に「育休手当」の支給対象期間も延びていきます。「育休」の延長が可能な人の条件は関連記事「「育児休業給付金」ガイド!初回支給日の計算に振込が遅いときの対処法まで」でも述べたように、

・保育所、認定こども園、家庭的保育事業などに入所を希望しているのに、入所先が見つからない

・自分の「育休」明けに子どもの養育を予定していた配偶者が、死亡、心身の病気・障がいを負った

・自分の「育休」明けに子どもの養育を予定していた配偶者と離別した

・自分の「育休」明けに子どもの養育を予定していた配偶者が産前休業・産後休業に入った

場合に、延長が可能になります。

最後の条件はちょっと分かりにくいと思いますが、例えば子ども(例えば長男Aくん)の父親である男性が「育休」を取得していたとして、その男性がAくんの1歳の誕生日前日で「育休」を終えようと思ったとします。しかし、配偶者である女性は2人目の子ども(二男B君)の出産のために、産前休業、あるいは産後休業に入ってしまいます。

その場合、男性は1人目の子ども(長男Aくん)の「育休」を、Aくんが1歳の誕生日を過ぎてしまっても、延長できるのですね。「育休」が延長になれば、「育休手当」の支給対象期間も当然の話ですが、延長となります。

〇パパ・ママ育休プラス制度を利用しても育児休業給付金の受給期間を延長できる

「育休」そのものの期間を延ばせる人の条件として、他にはパパ・ママ育休プラスという制度の利用者が考えられます。同制度の詳細は後述しますが、

・父親と母親がバトンタッチをしながら育児休業を取得する

ような場合、給付率の高い状態を保ちながら父親(夫)の「育休」期間、言い換えれば「育休手当」の支給対象期間を延長できるようになります。

 

3年は無理!? 育児休業給付金の受給期間は2年まで延長できる

幾つかの条件を満たした場合、育児休業と育児休業給付金の支給対象期間は延長できると述べました。では実際にどれだけ延ばせるのでしょうか。

〇育児休業は1年6カ月に延長、2年に再延長できる

子どもが1歳を迎えるのにもかかわらず、預け入れる保育所や認定こども園が見つからなかった、あるいは面倒を見る予定だった配偶者が面倒を見られなくなったなどの場合、

・子どもが1歳6カ月になるまで

育児休業の延長が可能になります。子どもが1歳6カ月になるまで育児休業を延長したのにもかかわらず、再び保育所が見つからない、あるいは面倒を見る予定だった配偶者が保育を行えなくなったなどの場合は、

・子どもの2歳の誕生日前日まで

再延長が可能になります。最初から2年に延長できるのではなく、1年6カ月に延長し、それでも延長が必要な場合に限って、2年に再延長できるという段階的な措置だと覚えておきたいです。

「3年までできるんじゃなかったっけ?」と思う人も居るかもしれませんが、「3年」とはあくまでも、過去に自由民主党総裁で内閣総理大臣の安倍晋三首相が、案として口に出して話題になった話です。現状として制度化はされていません。

〇パパ・ママ育休プラス制度を使えば育児休業を子どもが1歳2カ月になるまで延長できる

パパ・ママ育休プラス制度を利用した場合も、育児休業は延長できると述べました。具体的な延長期間は、

・子どもが1歳2カ月になるまで

が認められています。同制度を利用するためには、例えば、

→妻が「産休明け」に「育休」に入った

→妻の「育休」が終わる日の翌日から(あるいは妻の「育休」の途中から)、夫が後から「育休」に入った

といったように、夫婦で協力して育休に入る場合、子どもが1歳2カ月になるまで「育休」を延長できます。「育休」そのものが延長となれば、「育休手当」の支給対象期間も延長され、「育休手当」の受給もその分だけ延びていきます。

〇育児休業給付金の受給を2年に延長するにはいつから(いつまでに)申請する?

育児休業(育休手当の支給対象期間)は、子どもが1歳6カ月、あるいは2歳になるまで延長、再延長できると述べました。では、「育休」を延長したい場合の申請は、いつまでに行えばいいのでしょうか。本来「育休」をスタートする場合、

<労働者は、希望どおりの日から休業するためには、原則として育児休業を開始しようとする日の1か月前までに申し出ることが必要>(厚生労働省【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらましより引用)

とあるように、通常であれば1カ月前までに会社に申請する必要があるのでした。延長においては少しルールが変わっていて、1歳6カ月まで育児休業を延長したい場合、

・子どもの1歳の誕生日から見て2週間前まで

に勤務先に申し出る必要があります。1歳6カ月から2年に育児休業を再延長したい場合も、

・子どもの1歳6カ月の日(1歳6カ月に達する日の翌日)から見て2週間前まで

に勤務先に申し出てください。

申し出の方法については、原則的に書面になります。書式については勤務先にひな形が用意されているケースがほとんどです。仮に勤務先が小さく、先輩社員の「育休」取得の前例がなくて、ひな形すら存在しない場合は、厚生労働省から育児休業申出書のサンプルが公開されています。まずは一度、電話などで連絡をして、勤務先に育児休業申出書のひな形があるか、確認してください。

(育児休業申出書のサンプル。厚生労働省のホームページを画像キャプションし作成)

育児休業申出書を勤務先に提出すると、勤務先はその情報から育児休業等取得者申出書を作成し、日本年金機構へ提出します。この育児休業等取得者申出書の用意に関しては、「育休」を取得する本人はノータッチで構いません。

〇パパ・ママ育休プラス制度を利用するにはいつから(いつまでに)申請する?

パパ・ママ育休プラス制度を利用したい場合は、いつから(いつまでに)申請すればいいのでしょうか。厚生労働省の情報には、

<開始予定日から 1 か月前までに原則として書面(事業主が認める場合にはFAXや電子メールによることも可能)で申し出ることが必要>(厚生労働省「パパの育児休業を応援します」より引用)

とあります。書面とは上述した育児休業申出書になります。書面を提出した後の作業に関しては、同じくノータッチで構いません。とにかく早めに申請を行いたいですね。

 

育児休業給付金の受給延長に必要な書類

混同を避けるために少し整理をしておく必要があるはずですが、

A.「育休」そのもの(育児休業給付金の支給対象期間)を延長する書類

と、

B.延長した「育休」期間中(支給対象期間中)に発生する「育休手当」を受け取るための書類

は異なります。また、用意するタイミングも違います。

Aは先ほど述べた通り、申請者が勤務先に用意する育児休業申出書です。その申出書を基に勤務先が作成する書類が、育児休業等取得者申出書(申請者はノータッチ)になります。ではBに関しては、どのような書類を用意すればいいのでしょうか?

〇延長した育児休業期間中の給付金の受給に必要な手続きと書類一覧

延長の有無に関係なく、「育休」期間中には、受給者である本人が「育休手当」をもらうために、(通常)2カ月ごとに育児休業給付金支給申請書を勤務先に提出する必要がありました。詳細は関連記事「「育児休業給付金」ガイド!初回支給日の計算に振込が遅いときの対処法まで」をチェックしてみてください。

勤務先については、労働者から提出される育児休業給付金支給申請書と一緒に、申請者の2カ月分の賃金台帳、出勤簿、またはタイムカードなどを添えて、公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

ハローワークの側は提出された書類を見て、「本当に受給者が仕事を休んでいるのか」「本当に勤務先から受給者が給料を受けとっていないか」などを15日ほどの時間をかけてチェックし、支給の有無を決定します。

この流れは育児休業を延長した場合でも一緒で、延長中に2カ月など一定の期間が経過した段階で、従来の「育休」中と同じく、

・育児休業給付金支給申請書

を勤務先に自宅まで送付してもらい、記入した上で、

・「育児休業」の延長が必要だという事実を証明する書類

を用意して、一緒に勤務先に送り返してください。

延長が必要だという事実を証明する書類としては、例えば保育所への入所保留、入所不承諾の通知書や、自分の代わりに子どもの保育を行う予定だった配偶者との離別を証明する住民票、配偶者の心身の病気を証明する医師の診断書などになります。こうした書類を公共職業安定所がチェックした上で、支給の有無が決定されます。

〇パパ・ママ育休プラス制度の利用中に受給の申請を行うための書類は?

パパ・ママ育休プラス制度も一緒で、制度そのものを利用する際に行う申請と、制度の利用中(支給対象期間中)に発生する「育休手当」の受給申請では、用意する書類が異なります。

制度そのものの利用申請に必要な書類作成は、先ほど述べた育児休業申出書。一方で制度の利用中に発生した「育休手当」をもらうためには、

育児休業給付受給資格確認票

・(初回)育児休業給付金支給申請書

を勤務先に送ってもらい、必要事項を記入した上で、必要書類を添えて勤務先に送り返す必要があります。初回の受給申請で必要になる書類としては、

・母子健康手帳の写し(出生証明のページ)など

・育児休業給付金を受け取る金融機関受取口座の通帳の写し(表紙を開いた最初のページ)

が通常の初回受給申請と同じく必要になります。プラスして、パパ・ママ育休プラス制度の利用に関しては特別に、

・世帯全員について記載された住民票の写し

・配偶者の育児休業取扱通知書の写し

支給申請時に必要になります。こうした書類を会社に提出すると、会社経由で公共職業安定所(ハローワーク)に書類が渡り、審査が行われて支給の有無が決定されます。

 

延長した育児休業の給付金を受給するための書類の書き方と記入例

(公共職業安定所の資料をキャプションし作成。赤丸は筆者が記入)

延長した「育休」期間中に発生する「育休手当」をもらうためには、一定の期間が経過するごとに育児休業給付金支給申請書の提出が必要になります。書き方は従来の「育休」期間と一緒で、詳細は関連記事「「育児休業給付金」ガイド!初回支給日の計算に振込が遅いときの対処法まで」をチェックしてみてください。「育休」を延長している期間中に発生した「育休手当」の申請書のポイントは、赤丸で囲った17欄になります。

17欄には「支給対象となる期間の延長事由と期間」を記入する欄が設けられています。なぜ「育休」、言い換えれば「育休手当」の支給対象期間の延長が必要になったのか、

1. 保育所における保育が実施されないこと

2. 養育を予定していた配偶者の死亡

3. 養育を予定していた配偶者の負傷・疾病等

4. 養育を予定していた配偶者との婚姻の解消等による別居

5. 養育を予定していた配偶者の産前産後休業等

といった事由と番号が用意されています。適切な番号を記入し、「育休」を延長する期間を記入してください。

 

以上、育児休業と育児休業給付金の支給対象期間の延長についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか? 「育休」を延長し、「育休手当」の支給対象期間を延長して、「育休手当」を継続して受け取るには、大まかにまとめると、

・「育休」延長を申し出る

・延長した「育休」を使って子どもの養育をする

・延長した「育休」が一定期間(普通は2カ月)経過したら、「育休手当」を受け取るための申請をする

・「育休手当」を指定の口座に振り込んでもらう

といった感じになります。何であれ、子どもを預ける場所がない、養育を予定していた配偶者が子どもの面倒を見られなくなったと分かった時点で、できる限り素早く勤務先に相談できるようにしたいですね。

(文・坂本正敬)

 

【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし – 厚生労働省

Q&A~育児休業給付~ – 厚生労働省

-両親ともに育児休業をする場合(パパ・ママ育休プラス)の特例- – 厚生労働省

※ 育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて – 厚生労働省 都道府県労働局 公共職業安定所(ハローワーク)

保育所に入所できないことを事由とする育児休業給付金の支給対象 期間の延長に関する手続き、要件の周知等(新規案件) – 総務省

育児休業を取得したときの手続き – 日本年金機構

パパの育児休業を応援します – 厚生労働省

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